VPNの脆弱性とは?ランサムウェア侵入経路の5割を占める理由と、入られた後の備え

VPNの脆弱性とは?ランサムウェア侵入経路の5割を占める理由と、入られた後の備え

2026年11月11日

VPNは、社外から社内ネットワークへ安全につなぐために入れる機器です。ところが今、そのVPN機器がランサムウェアの侵入口として最も多く使われています。

警察庁の令和8年上半期の統計では、侵入経路が分かった36件のうち、VPN機器が18件(50.0%)、リモートデスクトップが9件(25.0%)でした。前の年はさらに高く、令和7年は有効回答92件のうち61件(66.3%)がVPN機器でした。

この記事では、VPNの脆弱性とは何か、なぜ狙われるのかを整理します。そのうえで、多くの解説記事が手薄な「入られた後に何が起き、どうすれば戻せるか」まで扱います。VPN機器の管理を兼任している情報システム部門の方に向けた内容です。

ランサムウェアそのものの仕組みはランサムウェアとはで解説しています。

VPNの脆弱性とは

「VPNの脆弱性」と聞くと、暗号が破られて通信をのぞかれる場面を想像するかもしれません。しかし実際の被害のほとんどは、暗号を破られたものではありません。攻撃者は、VPN機器という「社内への扉」の弱いところから入ってきます。

警察庁は、攻撃者が未修正の脆弱性や漏えいした認証情報などを悪用して組織のネットワークに侵入すると説明しています。この説明をもとに、入口を3つに分けて見ていきます。 cbsec

VPN機器そのものの欠陥

VPN機器も中身はソフトウェアです。プログラムに欠陥(脆弱性)が見つかると、攻撃者はそこを突いて、正しいパスワードがなくても機器を操作できる場合があります。

狙われてきたのは、特定のメーカーだけではありません。ランサムウェアでの悪用が確認された脆弱性は、Fortinet、Ivanti、Citrix、Palo Alto Networks、WatchGuard、Check Point、SonicWallの7社の製品にまたがっています。「うちのメーカーは大丈夫」とは言えない状況です。 jpn

漏えいした認証情報と弱いパスワード

脆弱性がなくても、IDとパスワードが漏れていれば、攻撃者は正規の利用者として入れます。過去に別の攻撃で盗まれた認証情報や、推測しやすいパスワードが使われます。

この入口は、ソフトウェアの更新では塞がりません。後で見る「パッチを当てていたのに入られた」というケースの多くは、ここに原因があります。

忘れられた機器と古い設定

導入から年数が経ったVPN機器は、管理が手薄になりがちです。VPN機器は長く使われるうえ人の目に触れる機会が少なく、資産の引き継ぎがされないまま社内環境につながり続けているケースがあると指摘されています。 trendmicro

退職者のアカウント、構築業者が検証用に作ったアカウント、使っていない古い接続方式。こうした「残っているもの」が入口になります。

VPNが狙われる理由:ランサムウェア侵入経路の5〜6割

警察庁データで見る侵入経路

冒頭の数字をもう少し詳しく見ます。令和7年はVPN機器が61件(66.3%)、リモートデスクトップが19件(20.7%)で、合わせると有効回答の約87%でした。一方、かつて主流と言われたメールはどうでしょう。令和7年に不審メールや添付ファイルが侵入経路だった事例は、92件中2件でした。 rocket-boysjpn

令和8年上半期は50.0%と割合が下がっています。ただし、半期は回答数が36件と少なく、数件の違いで割合が大きく動きます。加えて、被害の総数は増えています。令和8年上半期のランサムウェア被害は123件で、統計を始めた令和2年下半期以降、半期として過去最多でした。 cbsec

VPN機器が狙われる理由は、構造にあります。社外からつなぐための機器なので、インターネットから常に見える場所に置かれています。攻撃者は外から探すだけで、どこにどの機器があるか見当をつけられます。令和8年上半期には、脆弱性を探すような不審なアクセスが1日・1IPアドレスあたり1万3,687件と、前年より50.7%増えています。 jpn

被害の6割は中小企業

「狙われるのは大企業だけ」というのも、実態と合いません。令和8年上半期の被害123件のうち、中小企業が79件、大企業が31件、団体等が13件でした。 cbsec

攻撃者は会社の規模よりも、更新されていない機器や弱いパスワードといった「隙」を探しています。VPN機器の更新は在宅勤務者や拠点の接続を止める調整が必要で、担当者が兼任の組織ほど後回しになりやすいのが実情です。

パッチを当てていても約4割が侵入されている

脆弱性対策というと「最新のパッチを当てる」が定番です。もちろん必須ですが、それだけでは足りないことが数字に出ています。侵入経路とされた機器のうち、最新パッチを適用済みだった割合は、令和7年が43.7%(71件中31件)、令和8年上半期が41.4%(29件中12件)でした。 jpn

理由のひとつは、先に挙げた認証情報の漏えいです。もうひとつは、パッチを当てる前に攻撃者が入り込み、裏口を残していくケースです。パッチは扉の鍵穴を直しますが、すでに配られた合鍵や、中に隠れた侵入者までは消してくれません。

国内の事例:VPNから入られて何が起きたか

アサヒグループHD:侵入から約10日後に一斉暗号化

2025年9月の攻撃は、侵入から被害が表に出るまでの流れが公表されている事例です。

障害が起きる約10日前、攻撃者はグループ拠点のVPN(ネットワーク機器)を経由して侵入しました。その後、主要データセンターでパスワードの弱さを突いて管理者権限を奪い、主に業務時間外に複数のサーバーへの侵入と偵察を繰り返した可能性があるとされています。9月29日の午前7時ごろにシステム障害が起き、午前11時ごろにネットワークを遮断してデータセンターを隔離しました。 rocket-boysasahigroup-holdings

影響は長く続きました。受注・出荷は約2か月にわたって止まり、出荷が正常化したのは2026年4月でした。 issoh

デジタル庁GSS:評価「中」の脆弱性でも悪用された

2026年9月には、政府機関の事例も公表されました。6月25日、保守運用担当者のアカウントで大量のファイルにアクセスされたことを検知し、7月9日に第三者がVPNの脆弱性を利用して侵入していたことが判明しました。漏えいした可能性がある個人情報は約24.6万件です。 rocket-boys

この事例から学べる点は2つあります。

1つ目は、悪用された脆弱性の公表時の深刻度が「中」だったことです。同庁は深刻度の評価に応じて対処を進めていましたが、修正を当てる前に悪用されたとしています。深刻度の点数だけで後回しにすると、その間に入られることがあります。 itmediaenterprisezine

2つ目は、検知のきっかけが正規の保守アカウントの操作だった点です。外部からの侵入かどうかの切り分けから始める必要があり、検知から侵入経路の特定まで14日かかっています。攻撃者が正規のアカウントを使うと、「普段の作業」と見分けにくくなります。 issoh

侵入から暗号化まで:VPN突破後に攻撃者がやること

2つの事例に共通するのは、VPNを突破された瞬間に被害が起きたわけではない、という点です。侵入から被害が表に出るまでに、数日から数週間の時間があります。その間に攻撃者が何をするかを知っておくと、対策の優先順位が変わります。

管理者権限の奪取と社内の探索

従来型のVPNは、認証を通った相手を「社内の人」として扱います。一度入られると、その先で動き回るのを止める仕組みは多くありません。

攻撃者はまず、より強い権限を探します。アサヒの事例のように、管理者のパスワードの弱さを突いて権限を奪い、サーバーを一つずつ調べていきます。業務時間外に動くのは、見つかりにくくするためです。この社内での移動は「ラテラルムーブメント」と呼ばれます。

バックアップを探し、消す・暗号化する

攻撃者が探すものの中で、特に重要なのがバックアップです。バックアップから元に戻されてしまえば、身代金を払う理由がなくなるからです。

管理者権限を奪った攻撃者は、社内ネットワークにつながったバックアップサーバーや保存先にもたどり着けます。本番のデータを暗号化する前に、バックアップを削除したり、一緒に暗号化したりします。「バックアップは取っていた」のに戻せない、という事態はこうして起きます。

業務が止まる期間と復旧費用

戻せないときの代償は大きくなります。令和8年上半期の調査では、調査・復旧費用が1,000万円以上かかった組織が6割を占めました。警察庁は、1か月未満で復旧できた組織が5割弱にとどまり、被害が長引く傾向にあるとしています。 cbsecjpn

費用以上に重いのは、業務が止まる期間です。受注、出荷、請求といった日々の業務が、システムが戻るまで手作業になるか、止まります。

VPNの脆弱性への対策:今すぐ確認したい4つ

機器の棚卸しと保守契約の確認

最初にやるべきは、社内にあるVPN機器をすべて把握することです。本社だけでなく、拠点や子会社、使わなくなったまま電源が入っている機器も含めます。機種、ファームウェアのバージョン、サポート期限を一覧にしてください。

あわせて、誰が更新する責任を持っているかを確認します。構築や運用を委託している場合は、保守契約にパッチの適用や設定の見直しが含まれているかを確認しておくことが必須だとされています。「業者がやってくれていると思っていた」が、最も多い抜け穴です。 trendmicro

「悪用されているか」で優先順位をつけ、パッチ後に侵害の有無を見る

脆弱性情報は毎日のように出ます。すべてに即日対応するのは現実的ではありません。判断の基準として使いやすいのが、米国CISAが公開しているKEVカタログ(実際に悪用が確認された脆弱性の一覧)です。デジタル庁の事例のとおり、点数が中程度でも悪用されていれば最優先です。

対応の速さの目安もあります。CISAが2026年6月に出した指令(BOD 26-04)では、インターネットに露出していてKEVに載った脆弱性の多くについて、対応期限を3日とし、機器を乗っ取られる性質のものは侵害されていないかの調査まで求めています。米国の連邦機関向けの指令ですが、VPN機器は常にインターネットに露出しているので、民間でも物差しとして使えます。 jpn

ポイントは、パッチを当てて終わりにしないことです。当てる前に入り込まれていないか、見覚えのない管理者アカウントや不審なファイルがないかを確認してください。

多要素認証とアカウントの棚卸し

パッチ済みでも約4割が侵入されている以上、認証の強化は欠かせません。VPNに多要素認証を設定すれば、パスワードが漏れていても、それだけでは入れなくなります。

あわせて、退職者のアカウント、導入時のままの管理者パスワード、構築業者が作った検証用アカウントを洗い出し、不要なものを削除します。地味な作業ですが、手間のわりに効果の大きい対策です。

VPNをやめれば解決するのか

VPNの代わりとして、ZTNAやSASEといったゼロトラスト型の仕組みも注目されています。接続のたびに利用者と端末を確認し、必要な範囲だけアクセスを許す考え方です。

ただし、移行には時間がかかります。また、どんな仕組みでも認証情報が盗まれれば入られる可能性は残ります。入口を固める取り組みと並行して、「それでも入られたらどうするか」を考えておく必要があります。

入られた後に備える:止まっても戻せる状態をつくる

ここまでの対策は、入口を狭めるためのものです。しかし事例が示すように、パッチを当てていても、評価が中程度の脆弱性でも、入られることはあります。だからこそ、入られた後に「止まっても戻せる」状態をつくっておくことが最後の砦になります。

バックアップをネットワークから切り離す

攻撃者がバックアップを狙う以上、社内ネットワークから届く場所にだけ置いておくのは危険です。管理者権限を奪われても手が届かない場所に、少なくとも1つはコピーを残しておく必要があります。コピーの数と置き場所の考え方は、バックアップの3-2-1ルールが基本になります。

方法はいくつかあります。物理的・論理的にネットワークから切り離す「オフラインバックアップ」や「エアギャップ」、一定期間は誰も書き換えや削除ができない「イミュータブルバックアップ」などです。データを複数の場所に分けて保管し、一部が失われても残りから戻せるようにする考え方もあります。

「何日で戻すか」を先に決めておく

バックアップがあっても、戻すのに何週間もかかれば業務は止まり続けます。大事なのは、「どの業務を、何日以内に、どの時点のデータまで戻すか」を先に決めておくことです。この目標は、RTO(目標復旧時間)とRPO(目標復旧時点)と呼ばれます。

目標を決めたら、実際にその時間で戻せるかを確かめます。復元テストをしたことがないバックアップは、いざという時に戻せるかどうか分かりません。

よくある質問

VPNが危険な理由は何ですか?

VPNの仕組みそのものが危険なわけではありません。企業のVPN機器は社外からの接続を受けるため、常にインターネットから見える場所にあり、攻撃者に見つけられやすい状態です。そこに未修正の脆弱性や漏えいしたパスワードがあると、社内ネットワークへの入口として悪用されます。さらに、一度認証を通ると社内の人として扱われるため、入られた後の被害が広がりやすい点も危険とされる理由です。

一番安全なVPNはどれですか?

どんな状況でも安全と言える製品はありません。この記事で見たように、ランサムウェアで悪用された脆弱性は主要な7社の製品にまたがっています。企業で選ぶときは、製品名よりも、脆弱性の修正版がすぐ出るか、サポート期間が十分残っているか、多要素認証に対応しているか、自社で更新を回せる体制があるかを確認してください。どの製品でも、更新と認証の管理を続けることが安全性を左右します。

VPN接続の脆弱性は何ですか?

VPN接続で問題になる弱点は、主に3つです。VPN機器のソフトウェアの欠陥、漏えいした認証情報や弱いパスワード、放置された古い機器やアカウントです。現在使われている主な接続方式の暗号が破られて通信をのぞかれる、という被害はほとんどありません。実際の被害は、機器とアカウントの管理の隙から起きています。

VPNは常にオンにしておくべきですか?

会社のパソコンの場合は、会社のルールに従ってください。社外では常にVPN経由で接続する決まりにしている会社もあり、その場合は自分でオフにしないことが大切です。一方、機器を管理する側としては、使っていないVPN機能や接続方式はオフにしておくのが基本です。攻撃者から見える入口が少ないほど、狙われる余地も小さくなります。

まとめ

VPN機器は、ランサムウェアの侵入経路の5〜6割を占めています。原因は、機器の脆弱性、漏えいした認証情報、忘れられた機器や設定の3つです。パッチを当てていても約4割が侵入されているため、更新だけでは足りません。

入口の対策としては、機器の棚卸し、悪用状況にもとづく優先順位づけ、多要素認証とアカウントの整理を進めてください。そのうえで、入られることを前提に、バックアップを攻撃者の手が届かない場所に残し、何日で戻すかを決めておくことが、業務を止めないための備えになります。