「社内ネットワークの中にいれば安全」。長いあいだ、企業のセキュリティはこの前提で組み立てられてきました。ファイアウォールで外と内を分け、外からの侵入を防げば、内側は信頼してよいという考え方です。
ところが、クラウドサービスを業務で使うのが当たり前になり、テレワークで社外から社内システムにつなぐ人が増えました。守るべきデータは社外のクラウドにもあり、使う人も社外にいます。「内と外」の線引き自体が成り立ちにくくなっています。
そこで注目されているのが「ゼロトラスト」です。この記事では、ゼロトラストの意味、境界型防御やVPNとの違い、導入の進め方と注意点を、情報システム部門の担当者向けに整理します。あわせて、ゼロトラストを導入しても別に考えておく必要がある「止まったときに戻す備え」についても触れます。
目次
ゼロトラストとは
ゼロトラスト(Zero Trust)とは、ネットワークの場所を信頼の根拠にせず、すべてのアクセスをそのつど検証するセキュリティの考え方です。特定の製品の名前ではなく、セキュリティを設計するときの方針を指します。
この考え方は、米国の調査会社Forresterのアナリストだったジョン・キンダーバーグ氏が2010年ごろに提唱したものとして知られています。その後、米国国立標準技術研究所(NIST)が2020年にガイドライン「SP 800-207 Zero Trust Architecture」を公開し、各国の政府や企業が参照する基準になりました。
「何も信頼しない」の意味:場所ではなく、アクセスのたびに検証する
ゼロトラストは「何も信頼しない」と訳されることが多いのですが、誰も使わせないという意味ではありません。「最初から信頼済みのものは何もない」という意味です。
従来は、社内LANにつながっている端末や、VPNでログインした利用者は「内側の人」として広く信頼されていました。ゼロトラストでは、社内からのアクセスでも社外からのアクセスでも同じように扱い、次のような点を毎回確認したうえで、必要な範囲だけアクセスを許可します。
- 誰がアクセスしようとしているか(本人確認ができているか)
- どの端末からか(会社が管理している端末か、更新は適用されているか)
- 何にアクセスしようとしているか(その人の業務に必要な範囲か)
- いつもと違う振る舞いはないか(普段使わない時間帯や場所からではないか)
一度ログインすれば社内のどこへでも行ける状態をやめて、アクセスのたびに「この人に、この端末から、このデータを見せてよいか」を判断する。これがゼロトラストの中心にある考え方です。
境界型防御との違い
従来の考え方は「境界型防御」と呼ばれます。城壁と堀で城を守るように、ネットワークの外周に防御を集中させる方式です。
| 観点 | 境界型防御 | ゼロトラスト |
|---|---|---|
| 信頼の根拠 | ネットワークの内側にいること | アクセスのたびの検証結果 |
| 守る場所 | 社内と社外の境目 | ユーザー・端末・データそれぞれ |
| 侵入された後 | 内側では比較的自由に動ける | アクセス先ごとに検証があり、広がりにくい |
| 前提 | 外からの侵入を防げる | 侵入されることもある |
境界型防御の弱点は、一度内側に入られると、そこから先の動きを止めにくいことです。盗まれたIDとパスワードでVPNにログインされると、攻撃者は正規の利用者として社内ネットワークを移動できてしまいます。ゼロトラストは、この「入られた後」の弱さに対する答えとして生まれました。
境界だけに頼らず、複数の防御を重ねて備える考え方については、次の記事で解説しています。
→ 多層防御とは
なぜ今ゼロトラストが必要とされるのか
ゼロトラストが広く話題になった背景には、働き方とシステムの変化があります。
1つ目は、クラウドサービスの普及です。 メール、ファイル共有、業務アプリケーションの多くがクラウドに移り、守るべきデータが社内のサーバーだけにある状態ではなくなりました。社内ネットワークの外周を守っても、クラウド上のデータは守れません。
2つ目は、テレワークの定着です。 自宅や外出先から社内システムにつなぐのが日常になり、「社内にいる人」と「社外にいる人」を分ける意味が薄れました。全員が社外からアクセスするなら、社内を特別扱いする理由がなくなります。
3つ目は、境界そのものが狙われていることです。 近年のランサムウェア被害では、VPN機器の脆弱性や、盗まれた認証情報を使った侵入が主な経路として繰り返し報告されています。境界を守る装置が、逆に入口として使われているのです。
4つ目は、侵入後の横展開です。 攻撃者は最初に入った端末から、社内の別のサーバーや管理者アカウントへと少しずつ手を広げていきます。内側を信頼する設計のままでは、この動きを途中で止めるのが難しくなります。
こうした変化が重なり、「境界を守れば十分」という前提を見直す必要が出てきました。
ゼロトラストの基本原則
NISTのSP 800-207では、ゼロトラストの基本的な考え方が7つの原則として整理されています。原文は技術的な表現なので、ここでは意味をかみ砕いて紹介します。
- すべてのデータと仕組みを「守る対象」として扱う。 サーバーだけでなく、クラウドサービスや個人の端末も含めて対象にする
- ネットワークの場所に関係なく、通信を保護する。 社内LANの通信だからといって暗号化や認証を省かない
- アクセスの許可は、1回ごとに与える。 一度許可したら終わりではなく、セッションごとに判断する
- 許可するかどうかは、状況に応じて決める。 誰か、どの端末か、いつもと違う振る舞いはないか、などを組み合わせて判断する
- すべての機器の状態を監視し続ける。 端末やサーバーが安全な状態を保っているかを継続して確認する
- 認証と認可を、アクセスの前に必ず厳格に行う。 確認が済むまでアクセスさせない
- できるだけ多くの情報を集め、改善に使う。 ログや通信の記録を分析して、ルールを見直し続ける
7つに共通しているのは、「一度決めたら終わり」ではなく「毎回確かめ、見直し続ける」という姿勢です。ゼロトラストが製品名ではなく考え方だと言われるのは、このためです。
ゼロトラストを構成する要素
ゼロトラストは、ひとつの製品を入れれば実現するものではありません。いくつかの仕組みを組み合わせて形にします。代表的なものを4つの領域に分けて紹介します。
ID・認証。 誰がアクセスしているかを確かめる仕組みです。社内のアカウントを一か所で管理し、パスワードに加えてスマートフォンの承認や生体認証などを組み合わせる多要素認証を使います。ゼロトラストのなかでも、まず整えるべき土台です。
端末。 アクセスしてきた端末が安全な状態かを確かめる仕組みです。会社が管理している端末か、OSの更新が適用されているかを確認します。端末上の不審な動きを検知するEDR(Endpoint Detection and Response)もこの領域に入ります。
ネットワーク。 社内外を問わず、必要な相手とだけ通信させる仕組みです。VPNに代わってアプリケーション単位で接続を許可するZTNA(Zero Trust Network Access)や、ネットワークを細かく区切って横展開を防ぐマイクロセグメンテーションなどがあります。
可視化と分析。 各所のログを集めて、いつもと違う動きを見つける仕組みです。ログを一元的に分析するSIEM(Security Information and Event Management)などが使われます。
これらはそれぞれ独立した製品分野でもあります。自社の課題に合わせて、どこから手を付けるかを決めることが大切です。
ゼロトラストとVPNの違い
ゼロトラストと比べられることが多いのがVPNです。VPNは、社外から社内ネットワークに安全な通信路を作る仕組みで、テレワークの普及とともに多くの企業が導入しました。
両者の違いは、「つないだ後」の扱いにあります。
VPNは、認証を通ると社内ネットワークに入れる仕組みです。入った後は、社内にいるのと同じように扱われることが一般的です。つまり、VPNは境界型防御の考え方にもとづいて、境界の内側に入るための入口を社外に用意する技術だといえます。
ゼロトラストでは、ネットワークに入れたかどうかを信頼の根拠にしません。アプリケーションやデータごとに、アクセスのたびに検証します。仮にIDを盗まれても、端末の状態やふだんの振る舞いと合わなければ止められる余地があり、許可されるのも必要な範囲に限られます。
ただし、ゼロトラストを進めるからといって、すぐにVPNを廃止しなければならないわけではありません。実際には、VPNを使い続けながら多要素認証を加えたり、重要なシステムから順にゼロトラスト型の接続へ切り替えたりと、段階的に移行する企業が多くあります。VPNを使い続ける場合は、機器の脆弱性情報を確認し、更新を早めに適用することが欠かせません。
VPN機器の脆弱性については、次の記事で詳しく解説しています。
→ VPNの脆弱性
ゼロトラスト化の進め方
「ゼロトラスト化」とは、境界型防御を前提にしたシステムを、ゼロトラストの考え方に沿って作り替えていくことを指します。一度に全部を切り替えるのは現実的ではないため、段階的に進めるのが基本です。一般的な進め方は次のとおりです。
ステップ1:守る対象を洗い出す。 どんなデータやシステムがあり、誰が、どこから、何のために使っているかを把握します。ここが曖昧なままだと、どのアクセスを許可すべきかを決められません。
ステップ2:IDの管理と認証を整える。 アカウントを一元管理し、多要素認証を導入します。退職者のアカウントが残っていないか、権限が必要以上に付いていないかもこの段階で見直します。効果が大きく、比較的始めやすい領域です。
ステップ3:端末の状態を把握する。 業務で使う端末を管理下に置き、更新状況やセキュリティ対策の状態を確認できるようにします。
ステップ4:重要なシステムからアクセス制御を細かくする。 すべてを一度に変えるのではなく、影響の大きいシステムから順に、必要な人だけがアクセスできる設計に変えていきます。
ステップ5:ログを集めて見直し続ける。 アクセスの記録を分析し、ルールが実態に合っているかを定期的に見直します。
IPA(情報処理推進機構)も「ゼロトラスト移行のすゝめ」という資料を公開しており、移行の考え方を具体的に解説しています。自社の計画を立てるときの参考になります。
ゼロトラストの欠点と注意点
ゼロトラストは有効な考え方ですが、導入すればすべて解決するわけではありません。検討するときは、次の点を理解しておく必要があります。
コストと期間がかかる。 複数の仕組みを組み合わせるため、製品の費用だけでなく、設計や移行の作業にも時間と人手が必要です。数か月で終わるものではなく、年単位の取り組みになることが一般的です。
使い勝手が下がることがある。 アクセスのたびに検証が入るため、設計しだいでは認証の手間が増え、利用者の不満につながります。安全性と使いやすさのバランスを考えた設計が欠かせません。
運用の負荷が増える。 アクセスのルールを細かく決めるほど、組織変更や人の異動に合わせた見直しが必要になります。ログの分析にも人手がかかります。
既存システムが対応できないことがある。 古い業務システムのなかには、新しい認証の仕組みに対応できないものもあります。そうしたシステムをどう扱うかは、移行計画のなかで個別に考える必要があります。
侵入の可能性はゼロにならない。 ゼロトラストは侵入の可能性を下げ、入られた後の被害の広がりを抑える考え方です。それでも、未知の脆弱性を突かれたり、正規の権限を持つアカウントが悪用されたりする可能性は残ります。
最後の点は、次の見出しで詳しく見ていきます。
ゼロトラストでも「止まったときに戻す」備えは別に要る
ゼロトラストの考え方には、「侵害されることを前提にする」という発想が含まれています。社内だから安全とは考えず、どこかが破られている可能性を前提に、アクセスを絞り込むということです。
この前提を突き詰めると、ひとつの問いに行き着きます。「では、実際に破られて、システムやデータが使えなくなったらどうするのか」という問いです。
ゼロトラストが得意なのは、アクセスを検証して不正な利用を防ぎ、被害の範囲を狭めることです。一方で、ランサムウェアでデータを暗号化されたときや、障害でシステムが止まったときに、業務を元の状態に戻すことはゼロトラストの役割ではありません。守る技術と戻す技術は、別のものとして用意する必要があります。
とくにランサムウェアの攻撃では、復旧を妨げるためにバックアップそのものが狙われることがあります。バックアップが本番環境と同じ認証で触れる場所にあると、本番と一緒に暗号化されたり削除されたりするおそれがあります。ゼロトラストで「誰が何にアクセスできるか」を厳しく絞ることは、バックアップを守るうえでも役立ちます。それでも最後に頼りになるのは、攻撃を受けても失われない場所にデータが残っていること、そしてそこから実際に戻せることです。
このように、攻撃や障害で止まることを前提にして、影響を小さくとどめ、早く元に戻す力を「サイバーレジリエンス」と呼びます。ゼロトラストが「入られにくく、広がりにくくする」考え方だとすれば、サイバーレジリエンスは「止まっても戻せるようにする」考え方です。両者は対立するものではなく、組み合わせて初めて、侵害を前提にした備えが完成します。
ゼロトラストの計画を立てるときは、アクセス制御の設計とあわせて、次の点も確認しておくことをおすすめします。
- 重要なデータのバックアップが、本番環境とは別の場所・別の認証で管理されているか
- バックアップが書き換えや削除をされない状態で保管されているか
- 実際にバックアップから復元できることを、定期的に試しているか
- どのシステムを、どれくらいの時間で戻す必要があるかが決まっているか
サイバーレジリエンスの考え方や、具体的な備え方については、次の記事で詳しく解説しています。
よくある質問
ゼロトラストとは何ですか?
ネットワークの場所を信頼の根拠にせず、社内外を問わずすべてのアクセスをそのつど検証するセキュリティの考え方です。特定の製品ではなく、セキュリティを設計するときの方針を指します。米国NISTのガイドライン「SP 800-207」が代表的な基準として知られています。
ゼロトラスト化とは何ですか?
境界型防御を前提にした既存のシステムやルールを、ゼロトラストの考え方に沿って作り替えていくことです。守る対象の洗い出し、IDと認証の整備、端末の管理、アクセス制御の細分化、ログの分析と見直しを、段階的に進めるのが一般的です。
ゼロトラストの欠点は何ですか?
導入にコストと時間がかかること、設計しだいで使い勝手が下がること、運用の負荷が増えること、古いシステムが対応できない場合があることが挙げられます。また、侵入の可能性を下げることはできても、ゼロにはなりません。止まったときに戻す備えは別に必要です。
ゼロトラストとVPNの違いは何ですか?
VPNは、認証を通れば社内ネットワークに入れる仕組みで、入った後は内側として扱われるのが一般的です。ゼロトラストは、ネットワークに入れたかどうかを信頼の根拠にせず、アプリケーションやデータごとにアクセスのたびに検証します。実際には、VPNを使いながら段階的にゼロトラストへ移行する企業も多くあります。
まとめ
ゼロトラストは、「社内なら安全」という前提をやめ、すべてのアクセスをそのつど検証するセキュリティの考え方です。クラウドとテレワークが当たり前になり、VPNなどの境界そのものが狙われるようになったいま、多くの組織にとって避けて通れないテーマになっています。
ただし、ゼロトラストは製品を入れれば終わるものではなく、段階的に進める長期の取り組みです。また、侵入されにくく、被害が広がりにくい状態は作れても、止まったときに業務を元に戻す仕組みは別に用意する必要があります。
アクセスを守る設計と、止まっても戻せる備え。この2つをあわせて考えることが、侵害を前提にした時代のセキュリティの出発点です。
