バックアップ必見！RTOとRPOの違いと実践方法を紹介

RTOとRPOの基本概念

RTOは「いつまでに復旧するか」、RPOは「どの時点まで戻すか」を決める指標です。どちらも障害発生時点を基準に考えますが、RTOは障害後の時間、RPOは障害前の時間を表します。

RTO（復旧時間目標）の定義と重要性

RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）とは、障害の発生からシステムや業務を再開するまでに許容できる最大の時間です。たとえば「RTO＝4時間」なら、障害発生から4時間以内にシステムを使える状態へ戻すことを目指します。

RTOが重要なのは、停止時間がそのまま損失につながるからです。受注システムが止まれば売上の機会を失い、顧客対応が止まれば信頼が低下します。業務ごとに「どれだけ止まっても耐えられるか」を明確にすることが、適切な復旧体制の構築につながります。

RPO（リカバリーポイント目標）の定義と重要性

RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）とは、障害が起きたときに、どの時点までさかのぼってデータを復旧するかを示す指標です。言い換えると、失っても許容できるデータの量を時間で表したものです。

たとえば「RPO＝24時間」なら、1日1回のバックアップで足ります。最大で直近24時間分のデータを失う可能性を受け入れる設定です。「RPO＝0」に近づけるほど、リアルタイムに近いデータ保護が必要になります。

RTOとRPOの違いと関係性

RTOとRPOは独立した指標ですが、セットで設定するのが基本です。どちらも短くするほど安全性は高まりますが、冗長化や自動化の設備が必要になり、コストも上がります。業務の重要度に応じてバランスを取ることが求められます。

BCP（事業継続計画）の重要性

RTOとRPOは、BCP（事業継続計画）の中で設定される指標です。単独のIT指標として決めるのではなく、事業全体の計画と整合させることで初めて意味を持ちます。

BCPの基本概念と目的

BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害やシステム障害、サイバー攻撃などの緊急事態が起きても、重要な業務を継続し、早期に復旧するための計画です。目的は、損失を最小限にとどめ、顧客や取引先への影響を抑えることにあります。

BCPでは、優先して復旧すべき業務、代替手段、責任者と連絡体制などを定めます。RTOとRPOは、その中で「どの業務をいつまでに、どの状態まで戻すか」を具体的な数値で示す役割を担います。

BIA（事業影響分析）の役割と実施方法

BIA（Business Impact Analysis：事業影響分析）は、業務が停止した場合の影響を評価し、復旧の優先順位を決めるための分析です。RTOとRPOを設定する前提となる作業でもあります。

BIAは一般的に次の流れで進めます。

1. 社内の業務を洗い出し、業務ごとに利用するシステムとデータを整理する
2. 業務停止による売上、顧客、法令遵守、信用への影響を時間経過ごとに評価する
3. 業務ごとに許容できる停止時間とデータ損失の範囲を決める
4. 結果をもとに復旧の優先順位を定め、RTOとRPOの候補値とする

リスクアセスメントとの関連性

リスクアセスメントは、「何が起こり得るか」を洗い出し、発生可能性と影響度を評価する作業です。BIAが「止まったら何が困るか」を分析するのに対し、リスクアセスメントは「なぜ止まるか」を分析します。

地震や停電、機器の故障に加えて、近年はランサムウェアによるデータの暗号化や改ざんも重要なリスクです。想定する脅威によって、必要なバックアップの方式や保管場所は変わります。BIAとリスクアセスメントを組み合わせることで、現実的なRTOとRPOを設定できます。

RTOとRPOの設定方法

RTOとRPOは、全システム一律ではなく、業務やデータの重要度ごとに設定するのが基本です。BIAの結果をもとに、許容できる損失と対策にかけられるコストを比較しながら決めます。

RTOの設定手順と考慮すべき要素

1. BIAで洗い出した業務ごとに、停止が許容できる最大時間を確認する
2. 業務が依存するシステム、ネットワーク、データの関係を整理する
3. 現在の体制で実際に復旧できる時間を見積もる
4. 目標と現状の差を埋める対策（代替環境、手順書、人員配置など）を検討する
5. コストと効果を比較し、経営層の合意を得て決定する

考慮すべき要素は、顧客への影響、契約上のサービスレベル、法令上の要件、復旧作業を担う人員の確保などです。たとえば受注や決済に関わるシステムはRTOを1時間以内とし、社内の資料共有は24時間とするなど、重要度に応じて階層を分けると現実的です。

RPOの設定手順と考慮すべき要素

1. 業務ごとに扱うデータの種類と更新頻度を確認する
2. データを失った場合に再入力や再作成ができるかを評価する
3. 失っても許容できるデータの範囲を時間で表す
4. その値を満たすバックアップの頻度と方式を選ぶ

RPOを決めるうえで重要なのは、データの更新頻度と再作成の難しさです。会計や取引のデータのように頻繁に更新され、失うと復元が難しいものはRPOを短くします。一方、更新が少ない設定ファイルなどは、日次バックアップで十分な場合もあります。

なお、RPOを短くしても、バックアップ自体が攻撃で暗号化されれば復旧できません。設定値だけでなく、バックアップデータを守る仕組みもあわせて検討することが大切です。

RTOとRPOの運用と見直し

RTOとRPOは、一度決めて終わりではありません。業務やシステムは変化するため、定期的に見直し、実際に達成できるかを確認し続ける必要があります。

定期的なレビューの重要性

見直しのタイミングは、年1回程度の定期レビューに加え、次のような変化があったときです。

• 新しいシステムやクラウドサービスを導入したとき
• 組織変更や業務プロセスの変更があったとき
• データ量が大きく増えたとき
• 他社の被害事例などで新たな脅威が明らかになったとき

レビューでは、実際にバックアップからデータを復元するテストを行い、RTOとRPOを達成できるかを確認します。手順書どおりに作業できるか、想定より時間がかからないかを検証し、結果を改善につなげます。

災害時の初動対応とその重要性

RTOを達成できるかどうかは、障害発生直後の初動対応に大きく左右されます。被害状況の把握が遅れたり、判断する担当者が決まっていなかったりすると、それだけで復旧の開始が遅れます。

初動で確認すべきことは、被害の範囲、影響を受ける業務、復旧の優先順位、関係者への連絡です。ランサムウェアの場合は、感染の拡大を防ぐために該当端末をネットワークから切り離す判断も必要になります。誰が何を判断するかを事前に決め、訓練しておくことが重要です。

バックアップの重要性と指標

RTOとRPOを実現する土台がバックアップです。どの方式を選び、どの頻度で、どこに保管するかによって、達成できるRTOとRPOが決まります。

バックアップの種類と選び方

選ぶ際は、RPOを満たす頻度で取得できるか、RTO内に復元できるかを基準にします。多くの企業では、週1回のフルバックアップと日次の差分・増分バックアップを組み合わせるなど、複数の方式を併用しています。

RPO/RTOを指標としたバックアップ戦略

バックアップ戦略を立てる際は、次の3点を押さえることが重要です。

• 頻度をRPOに合わせる：RPOが1時間ならバックアップも1時間ごとに取得する
• 復元時間をRTO内に収める：データ量が増えると復元にかかる時間も延びるため、定期的に実測する
• バックアップ自体を守る：保管先を分け、改ざんや削除ができない状態で保存する

3点目は特に見落とされがちです。ランサムウェアは本番データだけでなく、ネットワークでつながったバックアップも暗号化することがあります。データを3つ持ち、2種類の媒体に保存し、1つを別の場所に保管する「3-2-1ルール」などを参考に、バックアップが攻撃を受けても復旧できる構成を検討しましょう。

緊急連絡ツールの選定と活用

障害発生時に関係者へ迅速に連絡できなければ、初動が遅れ、RTOの達成が難しくなります。システムが止まった状況でも使える連絡手段を、平時から整えておくことが大切です。

企業向け緊急連絡ツールのおすすめ

企業で使われる主な緊急連絡ツールには、次のような種類があります。

• 安否確認システム：災害時に従業員へ一斉に通知し、安否や出社可否を自動で集計できる
• ビジネスチャット：部門やプロジェクト単位でリアルタイムに情報を共有できる
• 一斉メール・SMS配信：多くの関係者へ同時に通知でき、スマートフォンでも受け取りやすい
• 電話の自動発信：重要な連絡を確実に届けたい場面で有効

選ぶ際は、自社のシステムが停止しても使えるか、スマートフォンから操作できるか、既読や回答の状況を確認できるかを基準にします。社内のサーバー上で動くツールだけに頼ると、障害時に使えなくなる点に注意が必要です。

緊急時の連絡体制の構築

ツールを導入するだけでなく、誰が誰に、どの順番で連絡するかを決めておく必要があります。連絡網には、経営層、情報システム担当、各部門の責任者、外部の保守ベンダーなどを含めます。

あわせて、担当者が不在の場合の代理者、連絡がつかない場合の手順も定めておきましょう。定期的な訓練で実際に連絡網を動かし、連絡先の更新漏れや手順の不備を確認することが重要です。

最新の知見と情報収集方法

脅威や技術は年々変化しています。RTOとRPOを適切に保つには、最新の動向を継続的に把握し、自社の計画に反映することが欠かせません。

業界のトレンドと最新情報の収集

信頼できる情報源として、次のような公的機関の資料が役立ちます。

• IPA（情報処理推進機構）：毎年「情報セキュリティ10大脅威」を公表しており、組織が警戒すべき脅威の傾向を確認できる
• 内閣府・中小企業庁：事業継続ガイドラインや中小企業向けのBCP策定運用指針を公開している
• JPCERT/CC：脆弱性情報や攻撃の注意喚起を発信している

あわせて、利用しているシステムやクラウドサービスの提供元が出す障害情報やセキュリティ情報も定期的に確認しましょう。

RTO/RPOに関する最新の研究と実践

近年のBCPでは、自然災害だけでなくサイバー攻撃を前提とした計画が重視されています。ランサムウェアの被害では、バックアップまで暗号化されて復旧できない、復旧に想定以上の時間がかかるといった事例が報告されています。

こうした背景から、バックアップを取得するだけでなく、改ざんできない形で保管する、攻撃の兆候を早期に検知して被害範囲を小さくする、といった取り組みが広がっています。被害の範囲が小さければ、復旧すべきデータも少なくなり、結果としてRTOの短縮につながります。

統合サイバーセキュリティシリーズ「ONEデジ Security」で共有ファイルを守る

RTOとRPOを守るには、バックアップに加えて、攻撃や障害の影響を小さく抑える仕組みが重要です。しかし、セキュリティの専任担当者を置けない中堅・中小企業では、監視や点検を続けること自体が負担になりがちです。

そこで株式会社SecuShardが提供しているのが、データ保護製品「ONEデジ Security」シリーズです。その第1弾として、社内の共有ファイルを保護するセキュアファイルサーバー「ONEデジGuard」の提供を2026年10月5日に開始しました。

セキュアファイルサーバー「ONEデジGuard」の3つの機能

ONEデジGuardは、既存のファイルサーバーを置き換える形で導入でき、次の3つの機能を1つに統合しています。

• ふるまい検知による操作の遮断：短時間に大量のファイルを書き換える、拡張子を一括で変更するといった、ランサムウェアに特徴的な操作を検知して自動で遮断します。盗まれたID・パスワードによるログインや、社員による大量データの持ち出しにも対応します。
• 自己検証によるデータの点検：保管データを定期的に自動点検し、読み出すまで気づきにくいデータ断片の劣化や故障、改ざんを検出して運用者に通知します。
• 障害が生じたデータ断片の再構築：劣化や故障が見つかった場合、運用者の承認を経て、残りの断片から障害部分を立て直します。復号や復号鍵を必要としない仕組みのため、復旧時の鍵の取り扱いに伴うリスクを抑えられます。

秘密分散技術によるデータ保護

ONEデジGuardは、データを暗号化したうえで6つの断片に分けて保管する秘密分散技術を採用しています。必要な数の断片がそろわなければ元のデータを復元できない仕組みを、データ保護と障害時の再構築に活用しています。暗号方式には、CRYPTREC電子政府推奨暗号リストに掲載された方式を使用しています。

RTO・RPOの観点から見たONEデジGuardのメリット

ふるまい検知で攻撃を早い段階で止められれば、被害を受けるファイルが減り、復旧の対象と時間を小さく抑えられます。自己検証によって異常に早く気づければ、問題のない状態のデータを確保しやすくなります。監視・点検・再構築を1つにまとめることで、複数の製品を組み合わせる運用の手間も減らせます。

なお、シリーズでは業務システムのデータベースを対象とする「ONEデジ Shield」と、バックアップデータを対象とする「ONEデジVault」も2027年3月までに提供する予定です。

共有ファイルの保護やランサムウェア対策を見直したい方は、ONEデジ Security／ONEデジGuardの製品ページをご覧ください。

まとめと今後の展望

RTOとRPOの重要性の再確認

RTOは「障害からどれだけの時間で復旧するか」、RPOは「どの時点のデータまで戻すか」を示す指標です。どちらも短くするほど損失は減りますが、コストは増えます。BIAで業務ごとの影響を分析し、重要度に応じて現実的な値を設定することが大切です。

また、設定した値を達成するには、RPOに合わせたバックアップの頻度、RTO内に収まる復元手順、そしてバックアップ自体を攻撃から守る仕組みが欠かせません。

BCPの継続的な改善と未来

BCPとRTO・RPOは、定期的なレビューと復元テストを通じて改善し続けるものです。ランサムウェアなどのサイバー攻撃が増える中で、今後は「バックアップから戻す」だけでなく、「被害を広げない」「異常に早く気づく」ことまで含めた計画が求められます。

専任の担当者を置くことが難しい企業でも、監視・点検・再構築を自動化する仕組みを取り入れることで、データ保護を続けやすくなります。自社のRTOとRPOを見直すきっかけとして、共有ファイルの守り方もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。